株式会社小田島組(位置コミ)

県全域の道路補修案件の
迅速かつ正確な状況把握と判断を実現した「位置コミ for kintone」
  • 株式会社小田島組 代表取締役社長 小田島直樹様
  • 位置コミ for kintone の画面

面積15,275㎡、北海道に次いで二番目に広い岩手県。岩手県では現在15の土木センターが主管事務所となり、土木業者とともに県全域の工事案件を処理している。

今でこそ、県の土木業界のIT化は進んできたものの、今から10数年前の2000年初めの道路補修工事といえば、デジタルカメラの普及も進んでいない、アナログな時代。例えば、カーブミラーの破損の連絡がセンターにあれば、依頼を受けた業者(あるいはセンター職員)が現場まで出向いて写真を撮り、現像に出して、書類に貼って工事申請を行い、工事指示を受けた業者が工事実施、施工中・施工後の写真を貼付して完了報告書を提出する、といった非常に煩雑なフローが発生していた。特に建物が密集する都会と違い、目印となる建物が周辺にない場合が多く、場所の特定が難しく、エリアも広域であるため、とにかく時間がかかっていたそうだ。

そんな問題を解決するために、IT化にいち早く取り組んだのが、株式会社小田島組の小田島直樹代表取締役社長。以前から写真に位置情報を付けられれば、撮影場所が特定できて良いだろうというアイディアはあり、2004年に道路維持工事支援システム『位置コミ』をリリース。その後3、4年掛けて、県内のすべての土木センター事務所(当時は13拠点)に『位置コミ』が導入された。県の担当職員が携帯電話で写真を撮り、『位置コミ』に入力すれば、写真からまず修理箇所がわかり、位置情報も瞬時にわかるという仕組みだ。この『位置コミ』は、簡単な補修工事ならば、わずか3時間ぐらいで完了するというほどの劇的な効率化をもたらした。

  • タブレット端末の利用
  • 相互の現場の様子が手に取るようにわかる

こうした効果もあって順調に『位置コミ』の利用が進んではいたものの、開発元である小田島組にとって、運用管理に関する負担はけっして小さなものではなかったという。特にスマートフォンやタブレットなど、多種多様なデバイスの登場や、OSのアップデートなどの変化が起こるたびに、どの機種では使えてどの機種では使えない、などの検証を全て小田島組の社内で行っていたそうだ。しかしデバイスの進化のスピードは年々加速し、本業である建築土木業の傍らでそのすべてを検証し、対応していくことは“不可能”だと判断した。そうした中、同社が注目したのがクラウドサービスであるkintoneだったという。

kintoneなら最新のOS対応は全てクラウドサービスの提供元であるサイボウズ側が検証を実施しているほか、スマートフォンやタブレットも標準で対応しているため、小田島組の検証コストはほぼ無くなった。また、以前は『位置コミ』に不具合が発生した際に、契約先のサーバー会社に連絡して障害がないかどうか確認をし、小田島組の担当者が直接ユーザー対応を行っていた。しかし現在はクラウドベースにしたことで、こうした作業は全てサイボウズに任せられるようになったという。

新たなデバイスやOSの検証、不具合対応など、今まで大きなコストを掛けていた部分が全て解消され、本業である建築土木業の仕事に専念できるようになった。

企業概要

  • 株式会社小田島組(位置コミ)

    株式会社小田島組(位置コミ)

    岩手県の土木中心の建設会社で社員数は100人。ITを積極的に活用し、すべての現場をテレビ会議で繋いで情報共有を行い、職場環境の改善を進めている。
    若い社員の成長と仕事と生活の両立を第一に考え、現場依存ではない全社的な技能向上と残業撲滅に努め、県の評点ランキングで常に上位を独占している。

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